市販の総合感冒薬や、咳止め薬に広く配合されている「ジヒドロコデインリン酸塩」などの、麻薬系中枢神経鎮咳薬の「コデインリン酸塩水和物」「ジヒドロコデインリン酸塩」など、コデイン類含有製剤について、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会 医薬品等安全対策部会安全対策調査会は6月22日、12歳未満の小児への使用を禁忌(使用禁止)とする方針を決めた。
一定の経過措置期間が必要との判断から、当面は、添付文書の「重要な基本的注意」などで注意喚起しつつ、小児用量製剤の用量削除や配合変更などの対応を進める。
経過措置期間を2018年末までとし、2019年に改めて「禁忌」の改訂指示を行う予定。
医療用医薬品だけでなく、OTC薬などのドラッグストアで買える市販薬も同様の措置を行うとした。
米国では、18歳未満の患者で、コデイン類含有製剤による呼吸抑制などの、モルヒネ中毒関連症例について、2015年5月までの過去46年間で、死亡例24例を含む64例が報告された。
全死亡例の約9割に当たる21例が12歳未満の小児の症例だった事などから、米国食品医薬品局(FDA)は2017年4月20日、コデイン類を含む医療用医薬品を12歳未満の小児に禁忌とする事を発表した。
コデイン類は、薬物代謝酵素チトクロームP450(CYP)2D6により、モルヒネやジヒドロモルヒネに代謝され、鎮咳などの薬効を示す。
しかし遺伝的にCYP2D6活性が過剰な人などでは、モルヒネなどの血中濃度が上昇し、呼吸抑制などが生じやすくなる。
この発表を受け、日本製薬団体連合会安全性委員と日本OTC医薬品協会、及び日本小児科学会は、日本も同様に12歳未満の小児への使用を制限するよう厚生労働省に要望。
尚且つ、医療関係者への周知徹底の為、一定の期間が必要との見解を示した。
18歳以下のコデイン類含有製剤の使用患者で、呼吸抑制などのモルヒネ中毒関連症例に係る重篤な副作用報告は、国内でこれまでに4例(医療用医薬品2例、OTC薬2例)報告されている。死亡例の報告は無い。
尚、医療用「コデインリン酸塩水和物」の保険収載日は1954年5月、「ジヒドロコデインリン酸塩」の保険収載日は1952年11月で、その殆どは1%散剤となっている。
一定の経過措置期間が必要との判断から、当面は、添付文書の「重要な基本的注意」などで注意喚起しつつ、小児用量製剤の用量削除や配合変更などの対応を進める。
経過措置期間を2018年末までとし、2019年に改めて「禁忌」の改訂指示を行う予定。
医療用医薬品だけでなく、OTC薬などのドラッグストアで買える市販薬も同様の措置を行うとした。
米国では、18歳未満の患者で、コデイン類含有製剤による呼吸抑制などの、モルヒネ中毒関連症例について、2015年5月までの過去46年間で、死亡例24例を含む64例が報告された。
全死亡例の約9割に当たる21例が12歳未満の小児の症例だった事などから、米国食品医薬品局(FDA)は2017年4月20日、コデイン類を含む医療用医薬品を12歳未満の小児に禁忌とする事を発表した。
コデイン類は、薬物代謝酵素チトクロームP450(CYP)2D6により、モルヒネやジヒドロモルヒネに代謝され、鎮咳などの薬効を示す。
しかし遺伝的にCYP2D6活性が過剰な人などでは、モルヒネなどの血中濃度が上昇し、呼吸抑制などが生じやすくなる。
この発表を受け、日本製薬団体連合会安全性委員と日本OTC医薬品協会、及び日本小児科学会は、日本も同様に12歳未満の小児への使用を制限するよう厚生労働省に要望。
尚且つ、医療関係者への周知徹底の為、一定の期間が必要との見解を示した。
18歳以下のコデイン類含有製剤の使用患者で、呼吸抑制などのモルヒネ中毒関連症例に係る重篤な副作用報告は、国内でこれまでに4例(医療用医薬品2例、OTC薬2例)報告されている。死亡例の報告は無い。
尚、医療用「コデインリン酸塩水和物」の保険収載日は1954年5月、「ジヒドロコデインリン酸塩」の保険収載日は1952年11月で、その殆どは1%散剤となっている。